・在留資格認定証明書とは？

法務大臣が発行する証明書の事で、当該外国人が日本で行おうとする活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、条件に適合する場合に交付される証明書のことです。
この制度の導入によりビザ発行までにかかる日数が数段短縮されました。事前に審査を終えているので、特別な事情が当該外国人にない場合にはビザ発行、入国許可されますが必ず入国できるとは限りませんのでご注意ください。
なお在留資格証明書は発行後３ヶ月以内に日本に上陸申請しないと失効してしましますので、あらかじめ入国のスケジュールを定めて申請してください。
在留資格認定証明書交付申請書と一緒にその他の書類も添付して入国管理局に提出してください。

・上陸手続

外国人が日本に入国するためには、空港などで日本大使館や領事館が発行した査証（ビザ）を入国審査官に提示し、上陸手続きを行う必用があります。上陸手続の申請は下記の２種類があります。

１.外国人が在外公館に直接査証申請する方法
外国にある日本大使館・領事館で査証の申請をします。それを受けて、大使館・領事館から外務省などの国内官庁での調査・審査を経て、査証発給の可否が判断されます。そのため、就労など長期間日本に滞在する目的の査証については、発給までに非常に時間がかかります。

２.事前に在留資格認定証明書の交付を受けて、在外公館に査証を申請する方法
外国人本人や申請取次者が｢在留資格認定証明書｣の交付を日本国内で法務大臣に申請し、証明書の交付を受けた上で在外公館に査証申請を行えば、査証審査 の過程が省略され、比較的スムーズに査証が発行されます。


・査証が発行されないケース

在留資格認定証明書を取得した場合でも、査証発給が完全に保証されるものではありません。そもそも、「在留資格認定証明書」は法務省で許可されたものであり、在外公館での手続きは外務省の管轄となりますので、大使館・領事館が独自審査した結果、上陸目的に虚偽が認められたり 、上陸目的が在留資格について定められる要件又は基準に合致しないなどと判断されれば、査証が発給されない場合があります。もし認定された事実に虚偽や変更があった場合は、在留資格認定証明書を所持していても査証の発給は受けられなくなりますので注意が必要です。

 

在留資格	活動内容
外交ビザ	外交官など
公用ビザ	外国政府など公務に従事するもの
教授ビザ	教授又は助教授など
芸術ビザ	作曲家、ダンサー、スポーツ選手など
宗教ビザ	宗教団体など
報道ビザ	新聞記者、通信社など
投資・経営ビザ	事業経営者など
法律会計業務ビザ	会計関係者、弁護士など
医療ビザ	医師関係
研究ビザ	研究などを行うもの
教育ビザ	教育機関に従事するもの
技術ビザ	デザイナー、ＩＴ技術者など
人文知識・国際業務ビザ	翻訳、通訳など
企業内転勤ビザ	海外の親・子会社からの転勤
興行ビザ	演芸、舞踊、スポーツ、ダンサーなど
技能ビザ	料理人、建築士など

	まずはお電話又はメールにてご相談ください。どのようなお悩みなのか把握し的確にアドバイスせていただきます。 ※当事務所は個人情報保護に対する社会的要請を十分認識し、適正な取り扱いを行います。お客様から知り得た情報は一切外部に漏れる事はございませんので、ご安心ください。
	お客様のご都合の良い日程をお申し付けください。お急ぎであればすぐに駆けつけます！
	面談もしくはお電話でのご相談の後、ご納得いただいたうえで業務を依頼される場合は、まず着手金をお支払いいただきます。 ＊業務によって異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
	お客様からの情報をもとに、ビザ申請、帰化申請、在留特別許可及びその他の様々な業務で、官公庁から許可が下りるように最善を尽くします。
	出来上がった書類はすぐにお客様の元にお届け又は役所に提出します。ご希望の日時があればおっしゃってください。
	残金の請求を書類提出の前後にお支払いいただきます。なお、一部業務において、不許可の場合は着手金以外でいただいた分をご返金いたします。詳しくは面談の際にお尋ねください。
	万が一にも不許可となってしまった場合には、再申請を無料でさせていただきます。 ビザ申請、帰化申請、在留特別許可及びその他の業務で許可が下りた後も、無料でサポートしますので安心です。気軽にご相談ください。