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企業内転勤ビザ

企業内転勤ビザとは?日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に機関を定めて転勤して当該事業所において行う技術ビザ又は人文知識・国際業務ビザのレベルの活動を行う者

企業内転勤ビザ該当者は?

  • 申請に係わる転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上勤務しているもの

  • 技術ビザ又は人文知識・国際業務ビザの在留資格に相応するっ活動に従事する場合に与えられ、単なる事務職や単純作業従事者など専門性のない職に就く者は該当しません。


企業内転勤ビザ申請注意事項
企業内転勤ビザの在留資格決定の場合

  • 次のいずれかの一又は複数の文書で外国の事業所と本邦の事業所の関係を示すもの(事業の開始の届書、案内書)

  • 商業・法人登記簿謄本

  • 直近の損益計算書写し(新規事業の場合には、今後1年間の事業計画)

  • 案内書

  • 外国の事務所からの在職証明書などで、転勤前一年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの

  • 外国の事業所の商業・法人登記簿謄本

  • 外国の事業所の直近の損益計算書写し(新規事業の場合には、今後1年間の事業計画)

  • 外国の事業所の案内書

  • 転勤命令書の写し

  • 受け入れ機関からの辞令の写し

  • 卒業証書、または卒業証書の写し

  • 履歴書


企業内転勤ビザの在留資格更新の場合

  • 活動の内容、期間及び地位を証する文書

  • 次のいずれか(住民税又は所得税の納税証明書、源泉徴収表、確定申告書控の写し)


企業内転勤ビザ申請注意事項
企業内転勤ビザの者が外資系企業の経営または管理に従事する場合には、投資・経営ビザになります。企業内転勤ビザ取得の際には、日本にある事業所は事業が適正に行われ、安定性と継続性が認められなければなりません。


*上記の書類は一部です。状況に応じてさらに書類を提出します。




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